小浜市議会 2021-12-14 12月14日－02号
こういった状況に歯止めをかけるため、本市におきましても平成30年度からふくい水産カレッジと連携し、底引き網漁業、定置網漁業、養殖漁業などへの新規の漁業就業希望者の支援を行っており、これまでに７名が入校し、うち１名は現在研修中ですが、既に就業した６名につきましては現在も日々漁業に励んでおられます。
こういった状況に歯止めをかけるため、本市におきましても平成30年度からふくい水産カレッジと連携し、底引き網漁業、定置網漁業、養殖漁業などへの新規の漁業就業希望者の支援を行っており、これまでに７名が入校し、うち１名は現在研修中ですが、既に就業した６名につきましては現在も日々漁業に励んでおられます。
さらに別の委員から，漁業機器等導入支援事業は事業期間が11月から２月末までとなっていることから，この時期がカニ漁の真っただ中である底引き網漁業者は申請が不可能である。漁船リースや漁船の改良，漁具の修理などに対する国の支援制度も年度内の工事完了が原則となっており，休業期が７月から８月となる底引き網漁業者には実情と合わず使い勝手が非常に悪い。
また、漁業の次世代の担い手の育成につきましては、平成30年度から県の水産カレッジと連携しまして、これまで養殖漁業で３名、定置網漁業で２名、底引き網漁業で１名に対して必要な研修を行ってきたところでございます。
一方，水産物は需要が減少しており，市場での取引価格は低迷し，数名の個人漁業者からは持続化給付金の給付を受けていると聞いているものの，本市の主要漁業である定置網漁業や底引き網漁業については操業を見合わせるといった事態には至っておりません。 次に，林業への影響ですが，２月以降の住宅着工数の落ち込みにより，木材の需要や価格が低下しております。
漁業形態についてですが，定置網漁業が２経営体，底引き網漁業が１経営体，イカ釣り漁業が６経営体，刺し網漁業が14経営体，一本釣り漁業が72経営体などとなっております。なお，一本釣り漁業のうち28経営体につきましては釣り船業も営んでいるという状況にございます。 次に，新規漁業就業者をふやす取り組みとして新しい形の就業支援を国や県に対しボトムアップしていく必要があるのではないかについてです。